法整備支援の意味
読んで字のごとく、法の整備を支援することです。
「法整備支援」という言葉はJICA（独立行政法人国際協力機構）を中心に広く使われていますが、日本政府や法務省は「法制度整備支援」、日本弁護士連合会では「国際司法支援活動」という言葉を使っています。
主体、客体、支援内容に差異もあるかも知れませんが、概ね「日本の組織が開発途上国の法制度（法律そのものや、法の執行体制や司法制度、司法利用の利便性を含む）の改善を支援すること」と捉えていいと思います.
ここでは便宜的に「法整備支援」で統一します。
法整備支援を実施している機関
法整備支援を実施している日本の主だった機関といえば、
・JICA（独立行政法人国際協力機構）
・法務省（法務総合研究所国際協力部：ICD）
・UNAFEI（国連アジア極東犯罪防止研修所。日本と国連との共同運営機関）
・日本弁護士連合会
が挙げられます。
名古屋大学（法政国際教育協力研究センター：CALE）や慶應大学（大学院法務研究科グローバル法研究所：KEIGLAD）をはじめとした大学の機関も学生の教育・交流を通じた法整備支援を行っているといえるでしょう。
私が関わっている法整備支援について
私はJICAの長期派遣専門家として、2017年～2019年まで、ネパールに２年間赴任しました。
派遣先は法・司法・国会省（Ministry of Law, Justice and Parliamentary Affairs）です。日本でいえば法務省にあたります。
現在は、日本に帰国し、法務省（法務総合研究所国際協力部：ICD）に所属して、法整備支援活動に携わっています（非常勤公務員ですので、普段は弁護士業務がメインです）。
また、日本弁護士連合会（日弁連）の国際交流委員会の法整備支援の部会に所属し活動しています。
上記４つのうち、３つの機関に所属して活動している（あるいは経験がある）ことになります（UNAFEIはICDと近しい組織ですが、所属経験はありません）。
それぞれの機関と活動には特徴があります。大変意義深く、また楽しい仕事ですので、これからご紹介していきたいと思います。
